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新築一戸建てを購入するための資金計画

マイホーム(新築一戸建て)を購入するなら、物件の購入資金だけでなく、予備の資金まできちんと準備しておく必要があります。そのため、購入時になって「お金が足りない」と焦ることがないよう、あらかじめ資金計画を立てておくことが大切です。

このページでは、マイホーム購入時に必要な資金の種類や調達方法、資金計画のポイントについてご紹介します。

マイホーム購入に必要な資金とは?

マイホーム購入に必要な資金として、“頭金”があります。ここでは、前もって準備しておくべき頭金の目安や、頭金のほかに必要となる諸費用についてお話します。

・頭金はどれくらい準備しておけばいいの?

マイホーム購入の際に住宅ローンを組む方は多くいます。そして、全額をローンで組むのではなく、一部を先に現金で支払っておくというケースが一般的です。このとき、現金で支払うお金を“頭金”といいます。頭金を支払っておけば、その分住宅ローン残高は少なくなります。

そんな頭金の目安は、物件価格のおよそ2割となっています。この理由は、以前は物件価格のうち住宅ローンを組めるのが8割までという決まりがあったためです。しかし、現在は特に決まりがあるわけではないので、自身の生活状況や貯蓄などに合わせて支払うことができます。

・頭金以外に必要となる諸費用って?

マイホームを購入するなら、頭金だけでなく印紙税や仲介手数料、登記費用、新築一戸建てにおける別途費用といった諸費用も必要になります。

印紙税は、売買契約やローン契約を交わす際に支払うことになる税金の一つです。売買契約書やローン契約書に規定の金額の印紙を貼り付け、納付するという形になります。税額は一律ではなく、物件価格により変動します。

登記費用とは、マイホーム購入により不動産の所有者を変更する場合などに発生する費用のことです。また、司法書士に登記の代行を依頼した場合にかかる費用も含まれます。 工事費用には、マイホームの安全性を保つために欠かせない地盤調査、プライバシー保護に必要不可欠なカーテン取り付けなどを行う際に必要となる費用などが含まれます。また、ガス・給排水工事費も同様です。

このように、購入時に必要となる費用は数多くあります。これらを全て合わせると結構な額になるので、スムーズなマイホーム購入のためにも、しっかり資金計画を立てておくことが大切です。

資金を調達しよう!

マイホーム購入に必要な金額を把握したら、資金計画を立てていきましょう。資金計画を立てるうえで、まず資金の調達方法を把握する必要があります。調達方法は大きく分けて以下の4つです。

・親族からの資金援助、借り入れ

一つ目が、親族から援助してもらうという方法です。資金援助には、“贈与”や“借り入れ”といった方法があります。

贈与してもらう場合、注意しておきたいのが贈与税についてです。これは贈与額に対して課せられる税金で、一般的なものだと年間110万円を超えると発生します。しかし、親族からの資金援助の場合、一定条件を満たしていればそれ以上の控除を受けることが可能です。控除額は贈与を受けた時期により異なります。たとえば平成28年1月~平成29年9月までに取得した贈与に関しては、一般住宅で700万円までが非課税対象となります。そのため、親族から資金援助を受ける際は、事前に贈与税の課税対象額を調べておきましょう。

借り入れをするなら、借用書を作成します。これが借り入れの証拠となり、無用なトラブルを回避することができます。また、贈与と判断されて贈与税が発生してしまうといった心配がありません。借用書を作成したら、税務署にチェックしてもらいましょう。なお、借り入れ金利や返済期間は親族との話し合いにより自由に決定できるので、無理のない返済プランを立てることが可能です。

・社内融資

2つ目が、勤務先である企業が設ける融資制度を利用するという方法です。企業の福利厚生の一つで、通常よりも低金利というメリットがあります。また審査は比較的通りやすく、手続きが容易というメリットもあります。ただし、企業を退職した際には一括での返済が必須です。この場合には金融機関からお金を借りて返済にあてたり、退職金を返済にあてたりといった返済方法があります。

・提携ローン

3つ目が、提携ローンを利用するという方法です。これは金融機関と事業会社、もしくは金融機関同士が提携して行っているローンのことです。なお、住宅ローンなら不動産会社、自動車ローンなら自動車販売会社が事業会社となります。提携ローンには、金利面で優遇してもらえる、ローン条件や限度額がすでに設定されていることから手続きが楽といったメリットがあります。

住宅ローンを組むには、本人審査と物件審査を受けなくてはなりません。この点、金融機関と不動産会社の提携ローンを利用すれば、物件審査の手間をカットすることが可能です。

・夫婦で共有

4つ目が、夫婦で資金を出し合い、マイホームを夫婦共有名義にするという方法です。原則として“共有登記”を行う必要があり、金額に合わせて共有持分を決定します。万が一、金額と持分が異なる状態で登記してしまうと、夫婦間で贈与があったとみなされてしまいます。贈与税を発生させないためにも、この点はしっかり押さえておくことが大切です。

以上が、代表的な資金調達方法です。各方法の特徴やメリットを踏まえて考え、最も適したものを選び資金計画を立ててみてください。

資金を貯めよう!

資金の種類や調達方法を把握したら、次は資金計画のポイントを押さえておきましょう。ここでは、資金計画のポイントを2つご紹介します。

・目標金額の設定から積立スケジュールを組む

一つ目のポイントが、目標金額(購入に必要な金額)を明らかにしたうえで積立スケジュールを組むというものです。 積立スケジュールを組む際は、まず購入を検討しているマイホームにかかる金額を計算することから始めます。これが目標金額、すなわちゴールとなります。「物件価格はいくらか?」、「諸費用はどの程度必要か?」など全ての費用を合計し、ゴールをしっかり設定しましょう。
br 次に、自身が無理なく支払っていける月毎のローン額を計算します。

たとえば1ヶ月の収入が30万円というのに対し、月15万円を返済するとなれば、月毎の負担は非常に大きくなってしまいます。一方、月10万円の返済となれば、月毎の負担はぐんと軽減します。このように、収入と支出のバランスを考慮したうえで、「1ヶ月いくらまでなら支払いできるか?」という点を明確にする必要があるのです。

上記2つの金額を算出したら、準備しておかなくてはならない積立金がどれだけなのかが分かります。なお、積立金が多いほど後に払うローン返済額は少なくなり、その分月毎の負担が軽減します。

・財形貯蓄を利用しよう

2つ目のポイントが、財形貯蓄を利用するというものです。給与やボーナスから天引きという形になるので、強制的な貯蓄が可能で、「手元にお金があると使ってしまう」などという方におすすめです。財形貯蓄には3つの種類があり、このうち“財形住宅貯蓄”はマイホーム購入の資金として利用できます。

財形貯蓄には、“1年以上の継続”、“50万円以上の残高”という2つの条件を満たしていれば、“財形住宅融資”を受けられるというメリットがあります。融資の上限は、財形貯蓄残高の10倍です。このほか、元本合計額が550万円以内なら利子に対して所得税が課せられないというメリットもあります。 ただし、制度を利用できるのは会社員のみ、かつ勤務先がこの制度を設けている場合に限ります。

上記を押さえ、自身に合った方法で無理のない資金計画を立てていきましょう。

十分な資金計画で、安心のマイホーム購入

いかがでしたか? いざとなって後悔しないよう、資金の種類や調達方法、そして資金計画を立てるうえでのポイントをしっかり把握しておきましょう。マイホーム購入をお考えの方は、ぜひ上記をご参考ください。

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